先日、技能実習制度における人数枠について、下記の記事を書かせていただきました。
外国人技能実習制度における人数枠の算定と、優良要件項目について人数枠の詳細については、上記記事を閲覧ください。
実習生を受け入れられる人数は、技能実習法で上限を決められているのですが、現制度では、優良と認められた企業においては、その人数枠が増え、また在留期間も３年間から最長５年間へ延長することが可能です。（１号、２号に加え、３号の受け入れも可能になる。1号、２号等について良くわからない方は、上記記事で簡単に解説してますのでご参考ください。）
そして、今回は、人数枠の拡大が可能になる優良企業になるための加点項目のひとつ、『日本文化を学ぶ機会の提供』について書いていきたいと思います。
優良要件の加点項目とは？
おさらいしますが、優良企業と認められるには、『優良要件適合申告書』という申告書を機構に提出します。この申告書には、様々な項目が設けられており、実習生の専門級試験の合格率や、賃金額と昇級率、失踪を出していないか、指導員が講習を受けたかなどで加点・減点され、120点満点中72点以上を獲得すれば優良企業と認められます。
例えば、加点項目のひとつの賃金額と昇級率でいえば、１号実習生賃金額がその地域の最低賃金額と比べて115%以上であれば加点されます。（ただし、全員115%以上であることが必要。）
しかし、毎年、最低賃金額が全国で上がっている中、上記水準を保ち続けるのは難しい企業様も多いと思います。良い環境・待遇で実習生を受け入れていくのはもちろん目指すべきところではありますが、完璧に整えることは難しいので、実施しやすい項目から実施していくのも一考です。
どの企業でも実施しやすい加点項目
加点項目の中には、『日本文化を学ぶ機会の提供』、『日本語を学ぶ機会の提供』、『地域社会との交流を行う機会の提供』という項目があります。この３項目については比較的どの企業様でも実践しやすいものかと思います。
その中でも今回は、『日本文化を学ぶ機会の提供』について説明していきたいと思います。
日本文化を学ぶ機会の提供とは？
日本文化を学ぶ機会の提供と言っても、どこまで企業側が実施すれば良いのでしょうか。
技能実習制度の運用要領には、下記の具体例を挙げています。
・季節ごとのイベントを実施（正月、花見、月見等）
・文化講習を実施（実施者の施設内もしくは実施者の主導による茶道体験、折り紙、着付け、和食作り等）すること
・外部の文化講習等を受講する際の金銭的支援をすること
・社会科見学（博物館・美術館・寺院等の見学）を実施すること
また、該当しない例として、「実習生と日本食を食べにいく」「一般人向けのイベントを単に周知する」といったものをあげています。
近くに寺院や常設展のある博物館があればそこに行くのも良いですし、毎年初詣に行く企業様ならば、実習生にも参加を呼びかけるのも良いと思います。
もしも近くに何もなく、文化講習も受けられないのであれば、企業様の主導で、折り紙を教えたり、和食作りを行うのも実施しやすいかと思います。
以上、簡単に書かせていただきました。
別の話にはなってしまいますが、昨今、残念ながら劣悪な環境で実習生を酷使している企業も多いようで、実習制度については、メディアでもマイナスイメージの放送をされることが増えてきました。
優良企業としての取り組みを行っているならば、どのような取り組みをしているかを、機構始め地域の方々にわかっていただくのは悪いことではありません。
自分たちはきちんと実習生を受け入れているんだということを積極的に周知することも大事だと思います。
日本文化を学ぶ機会の提供や、地域社会との交流を行う機会の提供等は、単に優良要件の加点項目とだけ捉えるのではなく、実際に、整った環境で実習生を海外から受け入れているんだということを周りに理解してもらう大事な取り組みにもなると思います。
実際に、無事に期間満了して笑顔で帰国する実習生もたくさんいますが、そういったプラスイメージの報道はなかなかされませんので、問題なく実習生を受け入れている企業様や監理団体が、自ら自信を持って発信していけば、マイナスイメージの払拭ができるのではないのでしょうか、と考えます。