既に実習生受入を行なっている企業様はご存知の通りと思いますが、技能実習制度では、受け入れられる実習生の人数に上限があります。
この記事では、理解しているつもりでも理解できていなかったかもしれない、『技能実習』という在留資格の在留期間と、受入人数について改めて説明していきます。
（今年４月に新設された在留資格『特定技能』や、建設業のみのオリンピックまでの特例措置で設けられた『特定活動』は、仕組みは似てますが全く違う在留資格です。ややこしいですがお間違いないようにご注意ください。）
常勤職員とは、注釈の通り、週30H以上及び週5日勤務の職員のことと言われています。
ただし、企業によっては、短時間勤務のアルバイトやパートを多く雇用し、常勤職員数が少ない企業も多くあると思います。
旧制度では人数枠はどの企業においても、ひとくくりに確定されたものでしたが、現行制度では、優良な監理団体・実習実施者（雇用側企業）に限り、人数枠の拡大とさらなる期間延長（３号への移行）ができるようになりました。
優良企業の場合の人数枠については、下記のような計算式で公表されています。
『基本人数枠』は始めに紹介した図を参照ください。
ただし、上記だけ見てもわかりづらいと思います。１号で２倍、２号で４倍、３号で６倍という点で疑問に思われる方もいると思いますので、下記のようなチャートを作成してみました。
・基本人数枠３名の企業が優良要件適合申告をした場合
上記チャートのように、毎年連続して実習生を受け入れた場合、３年目に一期生・二期生の第二号期間が重なるのがわかると思います。この重なりの期間があるために、『基本人数枠（上記例だと３名）から２年間で４倍＝12名』としてるのです。
また、最下部に、『他企業などから新たに受け入れ』の３名を追加しました。これは、全企業が３号実習生の受け入れをできるわけではないので、他企業からの実習生も受け入れられるように、『基本人数枠から６倍』の人数を受け入れられるようになっています。
次に、１号〜3号の在留資格についてです。
技能実習生になる外国人は、まず『技能実習1号』という資格を持って、日本へ入国します。
この時点では実はまだ、実習生達は１年間の在留期間しか与えられていません。
『技能実習１号』という在留資格は、１年間の在留期間なのです。
在留カードにも期間は１年間で記載されています。初めて受け入れる企業様によっては在留カードを見て驚かれるかもしれませんが、間違いではないので安心してください。
実習生達は、この『技能実習１号』の１年間のうちに技能を学び、技能検定試験等の試験を受けます。その試験に合格できた実習生が、在留資格『技能実習２号』を取得できるようになります。
在留資格『技能実習２号』は、現在80職種144作業（農業、漁業、建設、製造業等）に限って認められている在留資格であり、２号は２年間の在留期間があります。
１号（１年間）から２号（２年間）へ在留資格を変更する手続きを行い、合計で３年間在留できるということになります。
（※逆に言えば、在留資格１号の資格を取得するのみなら、80職種144作業以外の職種でも申請対象となります)
続いて、よく言われる「最長５年間の在留が可能」というのはどういうことなのか？
これが現行制度より新設された在留資格『技能実習３号』です。３号は、２号と同じく２年間の在留資格があります。
『技能実習２号』を取得する際と同じように、２号での在留期間中に試験を受けます。その試験に合格できた実習生が、『技能実習３号』の資格を取得できると、１号（1年）+2号（2年）+3号（2年）で、合計５年間在留が可能ということになるのです。
また、３号の受け入れは、どの企業でも行えるものではありません。
職種も２号で認めれられている80職種144作業から、73職種129作業に減ります。そして、優良と認められた監理団体、実習実施者でないと３号の受け入れはできません。
自らが優良監理団体または実習実施者であることを申告する『優良要件申告書』を技能実習機構へ提出し、それが問題なく受理されれば初めて、３号への移行・実習継続が可能となります。
毎年申告書を提出する必要がありますので、実習環境を維持していくことが大切です。